不動産投資のリスク
空室と賃料滞納による利回りの低下
立派なマンションであっても、入居者がいなければ収益物件として成立しません。入居者が退去し、次の契約者がなかなか決まらず空室が続き、予定していた利回りを得られない可能性もあります。そのため、空室率が上がる前に対策を打つことと、日頃の情報収集が重要です。空室率が増加する要因は様々です。例えば、景気の影響や隣接する競合物件の建設、物件自体の魅力の低下などがあります。
入居者がいる場合でも賃料滞納があれば、入居者がいないのと同じことです。
家賃収入が入らなくても、住宅ローンの返済などで必要経費はかかるため、収益性は悪化します。賃料滞納者に対しても、管理会社に支払いを催促してもらうなどの対策を予め打っておく必要があります。
建物の老朽化
建物は年月が経つにつれ、老朽化が進みます。老朽化が進み修繕・補修を怠ると空室が増えてしまい、予定していた利回りの低下を招きます。
常に最良の状態を維持する為に、場合によっては大規模なリフォームのなど、計画外の高額な修繕費が必要となることがあります。
ローン金利の上昇
住宅ローンを利用して不動産投資をする場合、金利が上がると返済額が大きくなるリスクがあります。そのため、返済期間を短く設定する、繰上げ返済をする、固定金利期間を長くするなどの対策が必要です。
やり直しが困難
現物不動産投資の場合、自己資金だけで投資が行われることはまれで、借入金を併用して、大きな投資を行い、より大きな収益を得ることを目的としています。
そのため、不動産投資に失敗した場合は、多額の負債を抱え込むことになります。 売却しようにも現物不動産投資は流動性が悪く、採算性の悪い物件は買い手もすぐには見つかりません。今すぐ手元に現金が欲しいと思っても、売却できる時期も予測がつかないといったリスクがあります。
地震などの災害
大地震などの自然災害によって、投資物件が滅失してしまう危険性は十分あります。
万が一、投資物件が滅失した場合、今後計画していた収益は得られません。
物件には、火災保険が掛けられていますが、地震による火災は火災保険の対象外です。地震保険に加入しても、地震保険の補償には一定の制限が設けられており、金額が補償されるとは限りません。特に証券化不動産投資（不動産投資信託）の場合には、支払われる配当金額が低下するとともに、不動産価格も下落することが予想されます。
景気の影響
景気や社会情勢によって、不動産価格は大きく変動するため、不動産価格が下落した場合、売却の際に売却損（キャピタルロス）が生じる可能性があります。
